アステージ社労士では派遣に詳しい社労士が、労使協定の作成やアドバイス、賃金制度・評価制度、就業規則の改定など、派遣会社様の法改正に伴う同一労働・同一賃金対応をサポートいたします。

■ 派遣業界の同一労働同一賃金への対応法

派遣元会社における同一労働同一賃金への対応法は以下の2通りがあります。

● 派遣先均等・均衡方式
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式です。基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理等、すべての待遇のそれぞれについて、派遣先の通常の労働者との間に「不合理な待遇差」がないように待遇を決定する必要があります。

● 労使協定方式
派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
※労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通達で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規定等の賃金制度の仕組みを設ける必要があります。

派遣先企業への個別対応が必要となる「派遣先均等・均衡方式」の採用は現実的に難しいため、多くの派遣会社では「労使協定方式」が採用されると思われます。

■ 労使協定方式のポイント

「労使協定」として、以下の内容を定める必要があります。

上記要件を満たした制度を2020年4月1日までに派遣会社は整備する必要があります。 労使協定方式を採用する場合、特に、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善されるものであること＝”人事・賃金制度の整備”が重要となります

■ 労使協定方式導入の流れ

※過半数労働者代表について
・立候補者は必ずしも派遣労働者でなくてもよい。
・過半数の同意を得た選出者であること（管理監督的地位にあるものを除く）。
・選出方法は投票、メール投票、電話投票（記録必要）、持ち回り決議など民主的な方法で行われること。
・会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって過半数代表者が選出された場合、その協定は無効となります。

■ 派遣会社様向け同一労働・同一賃金サポートメニュー