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派遣許可切替サポートは終了しました

特定労働者派遣から労働者派遣事業許可への
切り替えをお考えの方へ

平成27年の労働者派遣法が改正され、今まで「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」に分かれていた派遣業が一本化されました。それに伴い、現在、特定労働者派遣事業を行っている会社様は、「平成30年9月29日まで」は事業を継続できますが、それ以降は労働者派遣事業の許可へ切り替えを行わない限り、派遣事業を行うことが出来なくなりました。

当社労士事務所では改正後、特定派遣から派遣許可への変更手続を多数行い、既に新法での労働者派遣事業の許可ノウハウを蓄積しており、特定派遣から派遣業許可への切り替えをスムーズに行えるよう許可取得サポートを行っております。
「現在、特定労働者派遣を行っており、引き続き派遣事業を行いたい」
「派遣法改正を踏まえて、特定派遣から派遣事業の許可に、早めに切り替えをしたい」
など、派遣業を営む会社様は、ぜひご相談ください。

特定派遣から派遣業許可への切り替えの要件

特定労働者派遣は、届出をするだけで簡単に取得できましたが、一般労働者派遣は要件が厳しく簡単に許可が取得できるわけではありません。
一番ネックとなる要件は以下の3つの資産要件です。

  • ①基準資産 基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上
  • ②現金預金 事業資金として自己名義の現金預金額が「1,500万円×事業所数」以上
  • ③負債比率 基準資産額が負債の総額の7分の1以上

(ただし小規模な事業主に対しては、要件を緩和する措置が設けられています。詳しくは上記「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」をご覧下さい。)

■この3つの要件を満たしていない場合の対策として

  • ・借り入れをする
  • ・増資する
  • ・新設法人を作る
  • ・公認会計士または監査法人の証明を受けて、月次決算・中間決算を行う

などがありますが、どの手法を活用すればデメリットを少なくして資産要件をクリアできるかは、会社によって異なりますので、一度ご相談ください。

■その他にも

  • ・雇用管理経験がトータル3年以上ある必要派遣元責任者を選任
  • ・職務代行者の選任が必要
  • ・事業所の広さは20㎡以上であること
  • ・労働局による事務所の現地確認がある
  • ・派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること
  • ・雇用契約・就業規則の整備

など、特定派遣にはなかった要件を満たす必要があります。

特定派遣から派遣業許可へ切り替えるため必要な期間は?

当社労士事務所では、お客様に実際にご相談頂いてから、書類の準備を行い、平均3ヶ月程度で許可を取得しております。ただし平成30年9月の締め切りに近付くにつれ、労働局の窓口が混雑し、許可日が遅れる可能性もあります。
特定派遣事業から一般労働者派遣事業許可取得の流れは、一般的に下記のようになります。

  • ①要件の確認
  • ②許可申請書、事業計画書の作成および添付書類の準備
  • ③都道府県労働局への提出
  • ④厚生労働省での許可審査
  • ⑤許可証の交付
  • ⑥特定労働者派遣事業の廃止の届出

特定派遣から派遣業許可への切り替えサポート内容

当社労士事務所では、特定派遣から派遣業許可への切り替えサポートを希望される方に、次のようなサポートを行っております。

  • ●労働者派遣事業許可に関する事前相談
  • ●派遣業許可の要件確認
  • ●許可申請書類の作成
  • ●申請書類の提出代行
  • ●現地調査立会

■サポート費用

サービス料金 15万円
印紙代(法定費用) 12万円
法定手数料(法定費用) 9万円
合計 36万円(税抜)

※事業所1か所につきかかる費用となります。

対応エリア

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県

■対応エリア以外の方へ向けたプラン

書類作成プラン 10万円(税抜)

※事業所1か所につきかかる費用となります。

対応エリア

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県以外の都道府県

「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業許可」への切り替えを検討中の皆様早期切り替えをおすすめします。

お問い合わせやご依頼いただいた会社様の多くが「取引先企業から『早く許可制の労働者派遣へ切り替えをして欲しい』と要望があったのでなるべく早く切り替えたい」という理由からご連絡いただいております。
ただし御社の状況次第では、資産要件や事務所要件、派遣元責任者や職務代行者選任などに別途時間を要する場合があります。
事務所移転、登記変更手続き、資産要件の準備なども手続きが可能なよう、余裕を持って早めに切り替え手続きにご着手ください。

当社労士事務所のサービスについて何かご不明な点やお困りのことがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームにて、お気軽にお問合わせください。
土日祝、夜間のご相談または出張相談も可能ですので、ご希望があれば、お電話でご連絡ください。

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